『中小企業白書（2021）』のアンケートで、買い手企業の経営者に
『買い手としてのＭ＆Ａを検討したきっかけや目的は何か？』という問いに
73.7％の買い手企業が『売上･市場シェアの拡大』と回答しています。
次に『新事業展開･異業種への参入』『人材の獲得』『技術・ノウハウの獲得』『コスト削減・合理化』と続きますが、買い手企業はM&Aによって企業の価値を高め、売上拡大の有力な手段としているようです。
ここで簡単に買い手企業としてM＆Aを行うことのメリットとデメリットをお伝えすると
などが挙げられますが、場合によっては
などのマイナス面の可能性もあります。
OLC代表の大津庸子です。
OLCでは中小企業や小規模事業者向けのスモールM＆Aと事業承継の仲介事業を手掛けています。
ここからは、M＆Aでメリットを最大限に引き出し、リスクを回避するために必要なことをお伝えしてきます。
中小企業や小規模事業者が行うM＆Aは、スモールM＆Aと言い、大企業が行うような数十億以上の大掛かりな物ではなくて、事業を譲り渡す「事業承継」のような穏やかなイメージです。
実際に私たちOLCが過去に仲介したM&Aも、５００万円〜５０００万円以内の譲渡金額の案件がほとんどです。
大企業の買収・合併のような大規模のM＆Aは、FA（フィナンシャルアドバイザー）が行いますが、中小企業や小規模事業者が行うスモールM＆Aのほとんどは、私たちOLCのようなM＆A仲介業者が、売り手と買い手の双方と契約して、双方の条件に折り合いをつけながら進めていきます。
よって、報酬も売り手側と買い手側の双方からいただく形になります。実際に私たちOLCが過去に仲介したM&Aも、500万円～5000万円以内の譲渡金額の案件がほとんどになります。
通常、大企業のM&Aを行うFAは、業界では「片手」と呼ばれ、売り手か買い手のどちらか一方について、FA同士で交渉を行います。
もし、あなたが中小企業または小規模事業の経営者なら、スモールM＆Aが得意な、私たちOLCのスモールM＆A仲介が最適です。
スモールM＆A圧倒的な速さ、しかも低コスト、買い手企業と売り手企業のオーナーの双方の要望や条件を、スモールM＆A仲介専門のOLCチームが調整しフォローしますので、最終合意までスムーズに進めます。
スモールM＆Aの期間⇒最短3ヶ月
各段階各工程における各手続きの内容、範囲、期間等を短縮し、最短で3ヶ月。
スモールM＆Aのコスト⇒100万円～＆補助金申請サポート
・M&Aアドバイザー報酬：最低報酬数百万円(1~5百万円)
・DD専門家報酬：数百万円(1~3 百万円)程度に抑える事が可能
・OLCのスモールM＆A仲介は、M＆Aや事業紹介で活用できる、補助金の申請のサポートで、
少しでも事業者の負担を減らします
スモールM＆Aの合意形成⇒信頼関係を築く
・売り手企業、買い手企業のトップ同士の信頼関係に基づくスムーズ なM&A取引
買収案件の発掘（ソーシング⇒最善のマッチング
・M＆Aの案件を探す（ソーシング）はマッチングサイトを見るだけではない
・OLCのM＆A仲介チームの横のつながりや、商工会議所、事業承継引継ぎ支援センター、地域の金融機関などからの紹介を活用して情報収集を行います
ふたたびOLC代表の大津庸子です。
最近はM＆Aマッチングサイトで、簡単に売り手企業の案件が見られるようになっていますが、一般的な商品のように簡単に買えるわけではありません。
M＆Aのプロセスは、ソーシングから始まり、『ノンネーム』と呼ばれる会社が特定されない程度の概要情報で判断をして、『NDA（秘密保持契約）』、『IM』(M&A対象となる企業・事業等に関する情報を記載した資料である企業概要書の提出)、『QA』（IMのチェックと問い合わせ）、『売り手との面談』、『基本合意契約』までの流れが第一段階のフェーズになります。
第１段階のフェーズだけでも複雑に思えるかもしれませんが、大事なことは会社は商品ではなく、企業は人でできているということをキチンと認識することです。
それは、売り手企業側のオーナーにとって、会社は自分の子ども同然で、M＆Aのマッチングサイトにアップされている会社は、情報には見えない『人』がいます。
経営者や従業員が日々、一生懸命に仕事をして、長年築き上げてきた伝統やブランドや技術があります。
企業はマッチングサイトに並んでいる商品ではなく、企業は『人』で出来ているということを忘れないでください。
売り手側のオーナーは、買い手側の経営者がどんな人間で、会社を買ってどんな経営をしていきたいのか、本当に後継者に相応しいのかを見極めているのです。
ここを勘違いして、お金さえ払えば良いとか、お金で買い叩くような考えでは、うまくいきません。
心の中で相手企業へのリスペクトがないと、人は態度や言動に出てしまい、ちょっとした行き違いでも、うまくいかないのです。
そこで何をすれば良いのかというと、自分が何が得意で、その会社の何に惹かれて、どんな価値観でその企業の伝統や技術やノウハウを継承していくのかという、価値観を明確にする必要があります。
人も企業も価値観により、決断し行動が決まります。
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スモールM＆Aには『売り手』または『買い手』の企業を探し、ターゲット企業と交渉を行う『ソーシング』から始まって、事業・財務・法務・人事・システム・環境等対象会社の特性に応じて種々の調査を行う『基本デューデリジェンス(DD)』、最終合意契約までの『本格的デューデリジェンス(DD)』、事業計画策定、資金調達などの『実行フェーズ』と様々な局面があります。
OLCのスモールM＆A仲介は、この様々な局面に最適な専門家を配置して、最後まで親身になってM&Aを見守るM＆A仲介を目指しています。
スモールM＆Aをお考えなら、まずは返金保証付きの有料相談へお申込みください。
OLCのM＆A仲介はお客様に結果の出るサービスを提供しています。具体的な改善案や解決策のアドバイスをしますので、有料相談になります。
もし、相談していただいて、何の改善案や解決策も得られない場合は、相談料の代金はお返しします。ご安心してお申し込みください。
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なぜなら、
その1 高齢経営者と思い込み
買い手企業として、Ｍ＆Ａを実施する際に重視する確認事項のアンケートで最も多かったのは、
売り手企業側の『直近の売上、利益』でした。
赤字の会社を買収するより、利益のある会社をM＆Aする方が良いに決まってますよね。
中小企業庁が発表した『中小企業白書（2021）』の「休廃業・解散企業の損益別構成比」の調査でわかったことは、廃業理由の２９％が後継者がいないための廃業でした。
その背景にあるのは、経営者の高齢化です。
その2 黒字廃業が62％
なぜなら、日本の中小企業の高齢経営者の事業所系問題は深刻で、独自の技術や伝統やブランドがあるのに、自分の会社の価値に気がついていなかったり、後継者が不在で『自分の代で廃業するもの』と思い込んで、そもそも、会社が売却できるなんて思ってもいないオーナーが非常に多いのです。
下のグラフが示すように、2020円の時点で、経営者年齢のピークは60~70代となりました。
高齢経営者の事業承継問題は、待ったなしです。
このままでは、日本の経済の基盤である、社会を支える雇用であったり、その会社にしかない貴重な技術や伝統が失われる可能性があります。
つまり、あなたが
『もう少し会社を成長させてからM＆Aを検討しよう』
『あと数年は社会情勢を見ながらM＆Aを検討しよう』
なんて、ボヤボヤ考えているうちに、あなたの会社が必要としていた、技術も、伝統も、ノウハウも、人材も、全て永遠に失われてしまう可能性があるのです。
そうなって後悔する前に、今すぐ、有料相談に申し込んでみてください。
あなたの疑問に思うこと、不安にや懸念、課題の解決に全てお答えします。
有料相談にしているのは、冷やかしではない本気の方に来てほしいからです。
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M＆Aの仲介業者のほとんどは、M&A後の買収・合併で仕事を終えます。それは大抵の仲介業者が手数料で稼いでいるので、いつまでも関わり続けることはしないからです。
でも、M&Aで本当に大切なのはM＆A後のPMI（Post Merger Integration：ポスト・メジャー・インテグレーション）、つまり、M＆A後に売り手企業と買い手企業の強みが活かされた相乗効果で、売上や生産性が上がらなければ意味がありません。
OLCのM＆A仲介の他社との違いと、買収後の企業磨きコンサルについて、詳しくお伝えします。
OLCのスモールM＆A仲介は
補助金申請＆活用の
お手伝いをします
OLCのM＆A仲介ではヒアリングでシッカリと買い手側と売り手側の双方の要望をお聞きし、
双方が納得し、ベストな契約を目指します。
また、契約までに使える公的な補助金の申請の
お手伝いなどをしますので、あまり予算的に余裕のない
企業の負担を軽減できます。
公的な補助金は政府の予算で決まるので、必ず使えるという
お約束はできませんが、中小企業の経営者の高齢化による
事業継承問題は、政府の重要課題でもあるので、
かなり使える補助金が増えてきています。
ただし、このような情報は、M&Aのマッチングをして手数料だけもらって終わりというような業者では、当事者の買い手側と売り手側に有利な補助金の情報を持っておらず、仮に知っていたとしても、申請のお手伝いなど面倒なことには関わってくれないのが現状です。
買収後に実行する
OLCの企業磨きコンサルとは？
人的なリスクを回避する
伴走型のコンサルティング
買収後に企業価値を高めるために、まず必要なことは、財務面、内部の統制、組織の融合を円滑に行うということですが、特に難しいのは、買い手側企業と売り手側企業の従業員の人事やコミュニケーションです。
企業の少数単位は人であり、企業の原動力となるのが人と人とのコミュニケーションが大切です。
M＆Aの仲介には守秘義務があるので、具体的な事例としてはお話できませんが、M＆A業界ではあるあるの話として聞いてください。
合併後にどんなことが起きるのかというと、売却側にいた従業員は経営者も変わり、買い手側の社員が優位に見えたりします。
これは理屈ではなく、人の感情ですから、いくら買い手側の経営者や役員が、そんなつもりはなくても、買い手側と買われた側の従業員同士の人間関係や現場でのやり方の違い、新しいシステムの導入など、戸惑うことはたくさんあり、なかなかM＆A前に計画したPMIがうまく機能しないことがあります。
このような問題はM&Aのデューゲリジェンス（DD）をベースとした事業計画策定でも想定した上で円滑に進むように、話し合いや情報公開や調査を行うのですが、買収時にはわからなかった負債が買った後に発覚する場合があります。
なぜこのようなことが起きるのかというと、社内で起きるほとんどの問題が人の問題です。コミュニケーション不足による思い込みだったり、勘違いであったり、良かれと思ってやっていることがパワハラだったりすることがあります。
こう言った人的なリスクは『簿外債務』と言って、帳簿(債務諸表）に載っていない債務なので、デューゲリジェンス（DD）で発見することは難しく、買い手側も売り手側も社内のネガティブな要素は隠したがりますし、そもそも経営者が把握していない場合があり、デューゲリジェンス（DD）でのヒアリングでも表面化しないこともあります。
例えば、パワハラ気味の管理職がいるなどというのは、その極めて典型的な例です。
そこで、経営者の価値観を導き出し、会社全体の人のコミュニケーションを円滑にする伴走型のコンサルティングが必要になるわけです。
買収後の企業磨きコンサルの詳細は
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すでにM＆Aで企業買収を考えてるあなたなら理解できると思うのですが、全て完璧に準備が整ってから動いたのでは遅すぎるのは解っていると思います。
日本の中小企業の高齢経営者問題は本当に待ったなしです。
『チャンスなんていつでもあるぜ』
なんて思っているうちに、本当にあなたの会社が必要としている企業が黒字のまま廃業していっているかもしれません。
そうなる前に、まずは、OLCのスモールM&Aの有料相談で、あなたのビジョンをお聞かせください。
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