『中小企業白書（2021）』の「年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布」のグラフからも分かるように、最新の2020年のデータでは経営者年齢のピークは60~70代です。
高齢経営者の事業承継問題は、待ったなしの状況なのです。
このままでは、日本の経済の基盤である、社会を支える雇用やその会社にしかない貴重な技術や伝統が失われる可能性があります。
経営者として責任を放棄！
会社売却で社員を見捨てる！
という不安や懸念
30.5%と一番多い『経営者としての責任や後ろめたさ』とは、どんな感情なのでしょうか？
おそらく会社を売却することで、長年一緒にやってきた従業員から
『経営者として責任を放棄して自分だけがいい思いをすると思われないだろうか？』
『会社を売却することで社員のことはどうなってもいいと思われているのではないか？』
という不安や懸念だと思います。
本当に従業員のことを思うなら、経営者が高齢化してしまう前に、M&Aで良い売却先を探して、従業員の雇用を確保するのがベストの選択です。
でも現実は、このような経営者の懸念でM&Aを検討することなく、廃業してしまうケースが後を絶ちません。
廃業した60％以上の企業が
黒字経営
それを裏付けるデータの次のグラフです。
中小企業庁が発表した『中小企業白書（2021）』の「休廃業・解散企業の損益別構成比」の調査でわかったことは、廃業理由の２９％が後継者がいないための廃業でした。
そして、廃業した企業の調査で判明したのが、なんと
６０％以上の企業が黒字経営だった
のにも関わらず、廃業を選択していました。
もし、あなたがM＆Aの売り手として『売却の意向あり』と思いながら、
『経営者としての責任や後ろめたさ』
を感じていたり、
『相手先（買い手）が見付からないのでは？』
『仲介等の手数料が高いのでは？』
『本当に期待する効果が得られるか？』
と思っているなら、
それが本当かどうかを確かめる行動に移してみてください。
そのまま保留にしても、本当のことは分かりません。
『さほど重要ではないのに緊急なこと』に追い回されて、あっという間に５年１０年が経ってしまいます。
その時になって、
『もっと健康なうちに行動すべきだった』
『もっと企業価値が高い時に検討すればよかった』
と後悔する前に、今すぐ、本気の有料相談を予約してみてください。
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OLC代表の大津庸子です。
OLCでは中小企業や小規模事業者向けのスモールM＆Aと事業承継の仲介事業を展開しています。
スモールM＆Aは、大企業が行うような数十億以上の大掛かりなM&Aではなくて、事業を譲り渡す「事業承継」のような穏やかなイメージです。
実際に私たちOLCが過去に仲介したM&Aも、５００万円〜５０００万円以内の譲渡金額の案件がほとんどです。
事業承継とM＆Aの違いは、事業承継や会社を誰が引き継ぐかで3つに分類できますが、それぞれメリットとデメリットがあります。
１）親族内承継
まず、事業承継で最も多いのが、現経営者の親族が会社を引き継ぐ方法の親族内承継です。
後継者には、子どもや兄弟姉妹、配偶者などが考えられますが、現経営者に子どもがいる場合は、親から子への事業承継が一般的です。
親族内承継メリットは、社内外の関係者の納得感を得やすい点と、新しい経営者としての教育期間を確保できる点です。
デメリットは、親子の場合、どうしても『親の欲目』というのが働いて、後継者としての能力や資質を客観的に判断することが難しい点です。
また、後継者が金融機関に借入金の経営者保証を引き継ぐように求められたり、会社規模によっては莫大な相続税が発生する点も事業承継のネックとなります。
親子間の事業承継で厄介なのは、外からは見えない『親子のわだかまり』というものがあったりします。
特に親子の場合は、その原因は長期間に渡り根深い理由があったりする場合は、これは決して帳簿などの数字には現れないことなので、カウンセリングやコンサルティングなどの傾聴のスキルがない、FAや仲介業者には解決できない問題です。
OLCのM＆Aチームでは、代表の大津が、長年のBtoBコンサルで培ってきた、ヒアリング力とコンサルティングでこんがらがった問題や課題をシンプル化して、相互に納得した上でM＆Aや事業承継を行えます。
2）社内の役員や従業員に対する承継
次に親族に適任者がいない場合の親族外承継は、自社の役員や従業員に継承する事業承継です。
親族外承継の場合、社内に後継者となる意欲と後継者となる資質のある人物がいるかどうかが決め手になります。
親族外承継は、株式譲渡による承継が一般的で、デメリットは、自社の役員や従業員は資金力に乏しいケースが多く、M&Aに比べ創業者利潤を獲得することが困難になります。
メリットは、後継者が経営方針や社内の事情を把握しているため、スムーズな事業承継を図りやすい点です。
3）第三者へのM&A
身近に後継者候補がいない場合は、従業員の雇用を確保するためにも廃業をさせずに第三者へ事業を承継する方法を検討しなければなりません。
それが、第三者へのM＆Aです。
M&Aのメリットは、候補者を外部から幅広く選定することができるため、適任者を見つけやすい点です。
そのため、後継者の資質や買取り資金の確保などが問題になることはありません。
また、一般的に自社よりも規模の大きい企業グループの傘下に入ることが多いため、会社の成長や従業員の雇用の安定が見込まれ、現経営者も株式譲渡により利益を得ることが期待できます。
デメリットは、親族内承継と比べて社内の従業員や、関係者へ丁寧な説明が求められる点です。
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「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」（（株）東京商工リサーチ）によると、「事業承継を検討（事業譲渡や売却を含む）」、「事業承継と廃業で迷い」のいずれかに回答した経営者に、『後継者選定の優先順位』を尋ねたところ、優先順位１位で考えるなら圧倒的に多いのが親族で、６１％もの経営者が、やはり身内への事業承継を望んでいることがわかります。
次に優先順位１位で考えるとした場合に多かったのが役員・従業員で２５％です。
第１優先で『事業譲渡や売却（M&A）』と答えた人は僅か4.4%だけでした。
多くの経営者が事業承継で親族への継承を望んでいるのに、継承できずに廃業してしまう理由は、実はアンケートなどでは出てこない問題かもしれません。
ふたたびOLC代表の大津庸子です。
OLC代表の大津は長年に渡り法人営業をしてきましたので、男性経営者に接した機会がたくさんありました。
私が女性ということもあり、なぜか大津には本音というか、時には弱音や愚痴のような本心を語る人が多かったのです。
特に経営者は周りに気軽に悩みを相談できる人がいないためか、外からは華やかと思われる人でも割と孤独で、ひとりで色々な問題や課題を抱え込んでいる人が多かったように思います。
そこで大津が感じたのは『男はプライドの生き物』ということです。
どんなに社内の人間関係で問題があっても、どんなに経営が苦しくても、決してそのようなことは表には出さずにいる経営者と接して、そう思ったのです。
実はそれがハッキリと確信と変わる出来事がありました。
ある時、M＆Aの売り手企業の経営者の方に相談を受けた時の話です。
７０代の男性経営者で、積極的にM&Aで会社の売却を進めている方でしたが、
ある時、ふと、
と、寂しそうにおしゃったのです。
その時は、軽く受け流しましたが、後になって考えるほど
『事業承継が進まない要因には、男性経営者のプライドが関係しているかもしれないなあ』
と思うようになったのです。
継承した人が子供でも、第三者のM＆Aであったとして、承継後に売上が伸びて大きな成功をすると、自分の経営能力がなかったという証明になるというジレンマが潜在的にあるのではないかと思ったのです。
もちろん、そのように明確に自覚している方は少ないとは思いますが、多かれ少なかれ潜在意識の中にそのような行動をブロックする考えがあったとしたら、M&Aや事業承継が難しい本当の理由は、『経営者の無意識のプライド』が邪魔している可能性があります。
M&Aの会社の売却に『経営者としての責任や後ろめたさ』を感じるとことや、親族への事業承継がそれほど上手く進まない背景には、経営者としてプライドやジレンマがあるのではないかという話をしてきました。
それが真実かどうかは一旦別のところに置いておいて、『中小企業白書（2021）』の「休廃業・解散企業の動向調査の最新データ2020年」のグラフを見てください。
事業承継やM＆Aをせずに、廃業や解散してしまう企業の代表者の年齢が一番高いのは70代です。
『M＆Aというものがよく分からない』
という理由で、M＆Aの会社売却の機会や事業承継のチャンスを失って、黒字のまま廃業となってしまうのは勿体ないですし、何よりも従業員の雇用やその企業が社会的に必要とされている技術や伝統が失われてしまいます。
ここで興味深いのは、先代経営者の親族への事業承継の方が早く次の経営者に移行できそうなイメージですが、実は５年以上掛かっているケースが43.９％もあります。
それに対し、M＆Aなどの外部招へいの場合は、半年未満が45.5%が最も多いです。
親族や社内の役員や従業員に事業承継しようと思っていて、すぐにできるという目論見が外れてしまい、先代経営者が70代に入って病気になったり、突然亡くなったりして、廃業してしまうケースが、データとして現れていませんが、もしかしたら多いのかも知れません。
『親族紹介だからやる気になればすぐできる』なんていうのも思い込みのひとつだとしたら、
今すぐやるべきことは、現経営者が元気で会社もうまく回っているうちに、事業承継やM＆Aの専門家に相談することです。
『～～～かも知れない』という思い込みのまま、自己判断で動くのがダメなことは、長年会社を経営してきた、あなたなら十分すぎるほど解っているはずです。
でも、多くの経営者が『自分だけは大丈夫』という「正常性バイアス」に陥って、事業承継やM&Aでの売却の機会を失っています。
人の心は予期せぬ出来事に対して「鈍感」にできているため、ある程度の限界までは、正常の範囲として処理する心のメカニズムが「正常性バイアス」の正体です。
『今まで頑張ってきたんだから、まだまだやれる』
『引退するには早すぎるし、経営者としてやりたいことがある』
その気持ちは分かります。
でも、ほんの少し立ち止まって、準備だけでも早めにしてみてはいかがでしょうか？
準備といっても、最初は事業承継やM＆Aについて、分からないことを調べてみたり、専門家に相談したりするだけです。
スモールM&A・事業承継を成功させるために、今すぐやるべきこととは、『緊急ではないけれど、大事なことを後回しない』ことです。
緊急だけど、それほど重要ではないことに追われて、自分で調べる時間がないなら、今ある疑問や懸念事項などを、有料のzoom相談で相談してみてください。
事業承継とM＆Aでは、やることが違ってきます。
事業承継をお考えの場合は、後任が誰を選んで、承継する時期など、ある程度明確にしておいてください。
親族や社内の役員・従業員に適任者がいない場合は、スモールM＆Aが得意な、私たちOLCのM＆A仲介が最適です。
買い手企業を見つけ、最終合意までOLCが伴走型でフォローします。
OLCの６０分間相談は、無料ではなく有料でやっているのには理由があります。
それは、以前は無料の３０分相談をやっていましたが、スモールM＆Aや事業承継のお悩みは複雑で３０分では到底解決するような話ではありませんでした。
そこで６０分の有料相談でM&Aや事業承継に関するお悩みや疑問にお答えすることにしました。
もちろん、相談内容は秘密厳守で、仮にお悩みや疑問が解決しない場合は、相談料を返金いたします。
お気軽にOLCの有料相談をご活用いただき、一刻も早く、M&Aや事業承継の準備を進めてください。
子供がいないので、社内の人間に事業承継を考えています。 何から始めれば良いですか？
まずは、事業承継計画を立案しますが、最初に会社をとりまく現状を正確に把握することが必要です。
１）会社の経営資源
２）会社の経営リスクの状況
３）現経営者の状況
４）後継者候補の状況
５）事業承継で予想される問題と課題
この５点について、有料相談で詳細をお聞きします。
OLCのM&A仲介のガイドラインについて教えてください
『中小M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料』に詳しく載っていますので
そちらをご覧ください。⇒ 詳細はコチラ
赤字の会社はM&Aできますか?
可能です。
ただし、継続的な営業利益の赤字のある企業の譲渡は困難ですが、一時的な営業利益の減少(赤字) であれば、M&A(譲渡)の検討・対応が可能です。
長男を後継者に事業承継を考えていますが、何かと反発ばかりして上手く話し合いができません。どうすれば良いでしょうか？
親子間の関係で事業承継が中々進まないことはよくあります。
長年うまくいっていないなら、私どもOLCにご相談ください。
第三者が間に立つ方が、コミュニケーションはスムーズに取れるようになります。
当社は後継者がいないので、事業を他に売却したいと考えています。 中小企業でもＭ＆Ａをすることができますか？
はい。もちろんできます。
売却時期が明確に決まっているなら、スケジュールに合わせて動きますので、ぜひ、ご相談ください。
事業承継で家族の問題で悩んでいますが、そのようなプライベートな相談でも大丈夫ですか？
はい。もちろん大丈夫です。
事業承継は、後継のお子さんとの関係など、どうしても家族、親子の問題が絡んで、当事者同士では解決できない場合があります。
まず、有料相談であなたのプライベートなお悩みからお聞かせください。
M&Aで会社の売却を考えていますが、長年一緒に頑張ってきた、役員や従業員に対し、何か後ろめたい気持ちがあって、何年も伝えられません。 どのように切り出せば良いでしょうか？
苦労を共にしてきた、役員や従業員に伝え辛いお気持ちは分かります。
しかしながら、売却の機会を失い、廃業することになれば、彼らの仕事も無くなってしまいます。従業員の雇用を守る上でも、ぜひ、M＆Aを進めてください。
役員や従業員へのベストな伝え方はありますので、有料相談でお伝えします。
最後に、M＆Aも事業承継も、やれば良いのは分かったけど、そのタイミングがいつベストなのか結論を言うと、ベストなタイミングは、たった今です。
今日の日本の重要課題である、中小企業の経営者の高齢化による、事業承継問題がそれを物語っています。
2020年には、経営者の年齢層のピークは60〜70代になり、本当に待ったなしの状態です。
男も女もある年齢を過ぎると急速に結婚できるチャンスが激減するように、企業のM＆Aや事業承継も、ベストなタイミングを逃すと、売買の条件が悪くなったりする可能性もあります。
それを判断するためにも、今すぐ、本気の有料相談を予約してみてください。
有料の相談にしているのは、私たちも本気であなたの疑問やお悩みにお答えしたいからです。
６０分間のzoomでの有料相談で、もし、あなたの疑問やお悩みが解決しないなら、相談料は１００％返金いたします。
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